５段階方式になった防災情報【2019-06-23更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

　近年急増しているゲリラ豪雨や大型化する洪水など、天候の異変は私たちの生命を脅かします。そこで注目したいのが、市町村や気象庁などから出される各種防災情報。この６月からは、各機関が出す防災情報を５段階の警戒レベルに対応させ、危険度や取るべき行動を分かりやすく示す仕組みが始まっています。
　従来の防災情報は、例えば自治体は避難に関する情報を、気象庁は大雨に関する情報を、国や都道府県は河川や土砂災害に関する情報を、と個別に出されていました。災害のたびに避難が遅れたり避難しない人が出るのは、こうした防災情報の関連性や危険度が分かりにくいのも一因では、と指摘されたのです。
　新しい仕組みでは、水害・土砂災害について、自治体が出す避難情報と国・都道府県が出す防災気象情報を、警戒レベル１（心構えを高める）・警戒レベル２（避難行動の確認）・警戒レベル３（高齢者や体の不自由な人は避難）・警戒レベル４（安全な場所へ全員避難）・警戒レベル５（すでに災害が発生している中で、命を守るための最善の行動を取る）という５段階に整理。警戒レベル３・４の情報が出されたら危険が迫っていると考え、速やかに避難するように呼びかけています。
　例えば、近くの川で警戒レベル４相当の氾濫危険情報が出されたら、状況はいわば赤信号。自治体の避難勧告や避難指示（緊急）がない状態でも、全員で避難行動を開始します。一人ひとりが防災情報に注意し、互いに呼びかけあうことで、逃げ遅れによる不幸な事態をなくすようにしたいものです。