ローン控除は５年間申告可能【2019-03-31更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

共働き家族のマイホーム計画

　夫婦共働きの家族は、もう当たり前の存在になっています。2018年発表の総務省「就業構造基本調査」（2017年版）によれば、夫婦のいる世帯のうち、共働き世帯は48.8％。「夫婦のいる世帯」の中には、リタイア後の世帯も含まれるので、働き盛りの夫婦世帯に限れば、その比率は半分を超えていると見てよいでしょう。
　共働き家族の強みは収入のゆとりです。同じ統計局の家計調査（2017年）によれば、共働き世帯とそうでない世帯の年収差は平均で約120万円。それぞれの雇用形態が正規か非正規か、子育てや親の介護などがあるかないかでかなり違うと想像されますが、月額約10万円のゆとりは小さくありません。
　とはいえ、二人の経済力のすべてをマイホーム購入に充ててしまうことはおすすめできません。もともと共働き家族は、生活費が増えがちだといわれます。双方が忙しいために、外食や中食（持ち帰りの惣菜類）などの食費や通信費などが多くなりがちだからです。いわば、時間をお金で買う支出といえるでしょう。　こうした状況で、マイホームという大きな買い物をしてしまうと、収入のゆとりはたちまち小さくなってしまいます。万一、転職やリストラ、出産などで一方の収入がダウンしたら、家計はひとたまりもありません。
　リスクを避ける方法はズバリ、共働き家計の経済力を過信せず、余裕を残した資金計画を組むこと。ギリギリの返済で苦労するよりゆとりある返済で黒字をめざし、その分は繰り上げ返済に回せば、返済期間・総返済額とも抑えられるでしょう。背伸びせず、ムリをせず、共働き世帯のメリットを活かしたマイホーム計画を成功させたいものですね。