2017年の路線価について【2017-07-10更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

2017年の路線価について

ページ作成日:2017-07-10

7月3日、2017年1月1日現在の路線価が国税庁から公表されました。路線価とは、主要道路に面した土地の1月1日時点の標準価格（1平方mあたり）で、相続税・贈与税の算定基準となる土地価格。国交省所管の公示地価の8割程度の水準といわれています。また、公示地価より調査地点がずっと多く(2017年の場合、公示地価約2万6,000地点に対し約33万3,000地点)、特に都市部の地価変動を反映しやすいといわれます。
さて、今年の全国の路線価は対前年比平均プラス0.4％（昨年は同0.2％）と、2年連続で上昇しました。背景には、日銀のマイナス金利政策や2020年東京五輪を当て込んだホテル・商業施設の建設ブームなどがあるようです。ちなみに、東京・銀座はプラス26％と、バブル期の水準を超えたといいますから驚きます。
京都府でも、標準宅地約8,400地点の平均増減率は前年比プラス1.4％（昨年は同0.8％）と3年連続で上昇。上昇率は近畿2府4県でトップとなりました。また京都市の最高路線価も、市内7税務署管内(上京・中京・下京・左京・東山・右京・伏見)すべてで昨年を上回っています。なお、府内の路線価トップは、京都市下京区四条通寺町東入ルで、1平方m当たり392万円（昨年は325万円）。現行の評価法が定まった1992年以来、26年連続で府内1位を記録しています。
今回の路線価を見る限り、日本経済は引き続き復調へと向かっているようです。反面、国内景気のデフレ懸念や世界情勢の不安定化といったマイナス要因も多く、手放しでは喜べません。相続税対策が必要な世帯が増えているだけに、今後の動向には注意が必要です。