2017年の公示地価【2017-04-02更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

2017年の公示地価

ページ作成日:2017-04-02

3月21日、国土交通省から2017年1月1日現在の公示地価が発表されました。全国約2万6,000の調査地点の平均地価は、商業地がプラス1.4％（昨年はプラス0.9％）と引き続き上昇。また、住宅地も0.022％（同マイナス0.2%)と、下落傾向にストップがかかりました。三大都市圏(首都圏・名古屋圏・近畿圏)では、商業地がプラス3.3％と4年連続の上昇を見せた一方、住宅地の上昇率は0.5％と昨年並みにとどまり、一服感が出ています。三大都市圏以外では、札幌・仙台・広島・福岡の商業地が6.9％の上昇率を見せ注目されました。
京都府全域では、商業地がプラス4.5％（同プラス3.2％)と、都道府県別で4位に入る上昇率を記録。住宅地も9年ぶりに横ばいとなりました。工業地をあわせた府全体の平均地価もプラス0.1％（同プラス0.7％）と2年連続の上昇です。
京都市内についてみると、商業地はプラス6.5％（同プラス5.0％）。中でも中心5区（北・上京・中京・下京・左京）は昨年のプラス6.3％を上回るプラス8.0％を記録しています。空前の低金利を背景に、商業ビルや賃貸住宅などの投資意欲が高まっているほか、2020年東京五輪による観光客増を見込んで、ホテル・店舗の建設が相次いでいることも理由でしょう。旺盛なマンション需要を追い風に、市中心部の住宅地も上昇中です。
公示地価の上昇は、低迷していた日本経済の復活を感じさせる材料ですが、投資目的のマンションやホテルが急増するなど、気になる側面も見られます。2019年秋には消費税再引き上げが予定されるなど、景気の先行きも決して楽観できません。今後の動向に注意しながら、念願のマイホームを実現したいものです。