今年の基準地価動向は【2016-10-02更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

　9月20日、全国の都道府県基準地価(2016年7月1日現在)が発表されました。全国平均は、住宅地で前年比マイナス0.8％（昨年はマイナス1.0％）と、7年連続下落率が縮小。また、商業地は同プラス0.005％（同マイナス0.5％）と、ほぼ横ばいになっています。
　東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、住宅地が前年比プラス0.4％で昨年と同じ、商業地は同プラス2.9%(同プラス2.3％）。住宅地は3年連続、商業地は4年連続のプラスとなっています。一方、札幌、仙台、広島、福岡の商業地が、三大都市圏を上回る前年比プラス6.7％の上昇率を記録し、注目されました。
　京都市内では、住宅地の地価が前年比プラス0.6％（同プラス0.4％）。山科・右京両区を除く9区で上昇を記録しています。また、商業地の地価は同プラス6.5％（同プラス3.8％）と、昨年に続いて全区で上昇。中京区(同プラス11.5％)、下京区(同プラス9.5％)、東山区（同プラス8.7％）などは、去年を上回る上昇率となりました。外国人観光客の増加に伴い、店舗やゲストハウス、「民泊」の需要増が影響しているようです。
　今回、府下の住宅地の最高地点は、6年連続で上京区室町通下立売上ル地点（１平方メートル当たり45万5,000円）。商業地の価格最高地点は、3年連続で下京区四条通柳馬場西入ル地点（同375万円）となっています。また、上昇率ランキングでは、伏見稲荷大社に近い伏見区深草稲荷御前町地点が前年比プラス26.2％を記録し、話題を集めました。
　京都市では、2020年東京五輪の波及効果を見込んで、ホテルなどの建設・開業が相次いでいます。観光需要が地価を引き上げる現象は、しばらく続きそうです。