今年の基準地価動向は【2015-10-04更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

先月16日、全国の都道府県基準地価(2015年7月1日現在)が発表されました。全国2万1731地点の平均地価は住宅地がマイナス1.0％（昨年はマイナス1.2％）、商業地マイナス0.5％（同1.1％）と、いずれも下落。その一方、東京、大阪、名古屋の三大都市圏では住宅地がプラス0.4％（同プラス0.5％）、商業地がプラス2.3％（同1.7％）。住宅地は2年連続、商業地は3年連続のプラスとなっています。

京都市内では、住宅地の地価がプラス0.4％（昨年はプラス0.2％）。中京区(プラス2.1％)、上京区(プラス2.0％)、東山・下京両区(プラス1.2％)など、計9区で上昇を記録しています。また、商業地の地価はプラス3.8％（同プラス2.1％）。中京区(プラス8.1％)、東山区（プラス5.8％）、下京区(プラス5.5％)など、8年ぶりに11行政区すべてで上昇となりました。円安などの影響で国内外の観光客が回復したこと、都心部でのマンション需要が周辺にも広がっていることなどが、全市的な改善の背景になっているようです。

今回、府下の商業地の最高地点は下京区四条通柳馬場西入ル地点（１平方メートルあたり300万円）。また、住宅地の最高地点は、5年連続で上京区室町通下立売上ル地点（同42万2,000円）となっています。

一方、京都府下の平均地価は、住宅地がマイナス0.4％（昨年はマイナス0.5％）、商業地がプラス1.6％（同プラス0.6％）を記録しました。平等院などの改修を終え、観光需要が回復した宇治市は住宅地、商業地ともプラスに転向。向日市、長岡京市、京田辺市や八幡市なども堅調です。今後の状況が注目されます。