2015年の路線価の動向は【2015-07-05更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

2015年の路線価の動向は

ページ作成日:2015-07-05

7月1日、2015年1月1日現在の土地路線価が国税庁から公表されました。路線価とは、相続税、贈与税の算定基準となる土地価格。一般に、国交省所管の公示地価の8割程度といわれますが、調査地点がずっと多いため(公示地価約2万3,000か所に対し約36万か所)、都市部の地価変動を反映しやすいといわれます。
さて、今年の全国の路線価は対前年比平均マイナス0.4％（昨年はマイナス0.7％）と７年連続の下落です。ただ、その勢いには歯止めがかかっており、大都市圏では反転傾向が鮮明です。都道府県別の平均増減率が上昇したのは東京、大阪、愛知を含む10都府県（昨年は8都府県）。東日本大震災で被災した宮城県や福島県もプラスとなりました。
京都府でも、標準宅地の平均増減率は前年比プラス0.1％（昨年はマイナス0.2％）と2008年以来の上昇を記録。特に京都市内は、6税務署管内(上京・中京・下京・左京・東山・右京)で最高路線価が昨年を上回ったほか、他の７署管内でも横ばいとなり、下がった税務署はゼロでした。好調な観光業の影響で繁華街の土地需要が高まっているほか、住宅用地の需要も回復しているようです。なお、府内の路線価トップは、京都市下京区四条通寺町東入ルで、１平方ｍ当たり278万円（昨年は同264万円）。現行の評価法が定まった1992年以来、24年連続で府内1位を記録しています。
今回の路線価は、日本経済の復調を印象づけました。一方、今年１月１日からの相続税改正で基礎控除が引き下げられた結果、相続税を払わなければいけないケースも増えそうです。税務署などで、自宅周辺の路線価をきちんと把握しておきたいものですね。