消費増税の支援策（上）【2019-08-25更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

消費増税の支援策（上）

ページ作成日:2019-08-25

この10月１日から、消費税率が８％から10％へ引き上げられます。それに伴い、住宅に関しては４つの支援策が用意されています。その内容を簡単にご紹介しましょう。

　第１の支援策は、住宅ローン控除の期間延長です。現状の控除制度は、一定の条件を満たすマイホームについて、住宅ローンの年末残高（一般住宅で4,000万円まで）の１％が10年間にわたって控除されますが、これがさらに３年間延長されます。
　延長期間中は、１）住宅ローン残高の１％（一般住宅で4,000万円まで）、２）建物価格（一般住宅で4,000万円まで）の２％の３分の１、のいずれか小さい方が毎年控除されます。ちなみに条件２の「２％」は、消費税率引き上げによる負担増に対応しています。
　なお、実際の控除額はその年の所得税額を超えることはできません。また、ローン控除を補う住民税からの控除額は、年13万6,500円が上限。いずれも現状と同じです。

　第２の支援策は、すまい給付金の拡充です。これは、住宅ローンを利用しなかったり、所得税の額が少ないため、住宅ローン控除の恩恵を十分に受けられない人に対して、一定の条件に応じて給付金を支払うもの。現状の給付額は最高30万円ですが、消費税10％引き上げ後は最高50万円となります。また、支給基準（住民税額）も緩和されます。

　なお、住宅ローン控除・住まい給付金とも、人・住宅それぞれについて一定の条件を満たす必要があるのは、現状と同じです。誤解のないよう、あらかじめ税務署・住宅会社・金融機関などに確認しておきたいですね。

残り２つの支援策については、次回でご紹介する予定です。