今年の基準地価　～京都市は昨年のほぼ2倍の伸び～【2024-10-12更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

今年の基準地価　～京都市は昨年のほぼ2倍の伸び～

ページ作成日:2024-10-12

　先月17日、47都道府県の基準地価(2024年7月1日現在・調査地点約２万1,400)が発表されました。住宅地や商業地など全用途の全国平均は前年比プラス1.4％（昨年はプラス1.0％、以下同）と、３年連続のプラスを記録しています。また、用途別状況では、商業地がプラス2.4％（同プラス1.5％）と、91年以来の２％超えを達成。３大都市圏はもとより、地方圏でも主要都市の店舗・ホテル・住宅需要が伸びていることが背景でしょう。

　地域別では、３大都市圏の全用途平均がプラス3.9％（同プラス2.7％）で４年連続上昇。また、地方圏では中核４市（札幌・仙台・広島・福岡）を除く地域が1992年以来の反転上昇を記録。全用途平均も昨年を上回るプラス0.4％（同プラス0.3％）となっています。

　京都府内では、商業地が前年比プラス5.1％（同プラス2.5％）、住宅地がプラス1.6％（同プラス0.7％）と、昨年のほぼ２倍の伸びを記録。47都道府県の変動率ランキングでは、商業地が全国６位、住宅地が同13位と順位を上げています。
　京都市の状況ですが、商業地プラス6.6％（同プラス3.3％）、住宅地プラス2.5％（同プラス1.2％）と昨年のほぼ２倍の伸び率となっています。また、上昇率が最も高かったのは、商業地が南区（プラス12.7％）、住宅地が下京区（プラス5.4％）。観光都市・京都ならではの活発な土地取引が、中心部から周辺部へ波及しつつある状況が見てとれます。
　新型コロナ禍の影響がようやく薄れた京都市内では、国内外の観光客が急増し、街角は活気に満ちています。今回の調査結果は、それを地価の面から裏付けるものといえるでしょう。この状況が今後とも続くことを願わずにはいられません。