地震保険について　～火災保険の不足を補う～【2024-05-11更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

地震保険について　～火災保険の不足を補う～

ページ作成日:2024-05-11

　正月の能登半島地震、４月の豊後水道地震と、今年も大きな地震が相次いでいます。こうした中で、改めて検討したいのが地震保険です。
　地震保険の対象となるのは、火災保険に入っている建物や家財のうち、地震・噴火・津波など、通常の火災保険では免責される（＝補償の対象にならない）損害。イメージ的には、火災保険の不足を補う「特約｣に近いものといえそうです。

　支払われる保険金（補償額）の上限は、被保険者が加入している火災保険の補償額を基準に、その「30％～50％の範囲内」で、かつ「建物5,000万円・家財1,000万円まで」。さらに、被災物件の状態に応じて、「全損」なら設定額の100％、「大半損」は同60％、「小半損」同30％、「一部損」同5％となっています（いずれも時価が限度）。

　例えば、建物について2000万円の火災保険に加入している人が地震保険にも入った場合、受け取れるお金の上限は2000万円×30～50％＝600万～1,000万円。「全損」ならば満額となり、以下「大半損」(全損の60％)360万～600万円、「小半損」(全損の30％)180万～300万円、「一部損」(全損の５％)30万～50万円と減額されていきます。正直、住宅再建にはほど遠い補償額ですが、被災者への公的支援が限られているこの国で、まとまったお金が入る安心感は見逃せません。特に、住宅・家財以外に大きな資産を持っていない人、自宅を購入したばかりの人、住宅ローンが残っている人は、検討の価値がありそうです。

　なお、これから加入される場合、建物・家財両方を対象に、保証金額を上限一杯まで設定し、可能な限り加入し続けたいもの。天災はいつも忘れたころにやってくるのですから。