2024年の公示地価　～インバウンドと地価上昇～【2024-04-20更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

2024年の公示地価　～インバウンドと地価上昇～

ページ作成日:2024-04-20

先月26日に2024年１月１日現在の公示地価（調査地点26,000カ所）が発表されました。今回の調査では、全用途（商業地・住宅地・工業地）の平均地価が前年比プラス2.3％（昨年はプラス1.6％）と、３年連続で上昇。背景には、急速に進むインフレ、大都市圏を中心とする不動産投資ブーム、インバウンド観光の回復などがあるようです。

　地域別では、三大都市圏（首都圏・近畿圏・中京圏）が商業地プラス5.2％（同プラス2.9％）、住宅地プラス2.8％（同プラス1.7％）と上昇率を拡大。その他の地方圏も、商業地プラス1.5％（同プラス1.0％）、住宅地プラス1.2％（同プラス1.2％）を記録。なお、札幌・仙台・広島・福岡の地方４市では、商業地がプラス9.2％（同プラス8.1％）とさらに上昇した一方、住宅地はプラス7.0％（同プラス8.6％）とやや一服感が出ています。

　京都府では、商業地の平均地価が前年比プラス5.1％（同プラス2.5％）、住宅地がプラス1.6％（同プラス0.7％）を記録。中でも京都市の近郊地域（宇治市・城陽市・向日市・長岡京市・大山崎町）は、商業地プラス3.8％・住宅地プラス2.1％の伸びを見せました。
　京都市内では、商業地の平均上昇率が6.6％（同プラス3.3％）と倍増。全区がプラスを記録した中でも、南区のプラス12.7％が際立っています。また、全区の住宅地の平均上昇率もプラス2.5％（同プラス1.2％）を記録しました。なお、市内で最も高かった地点は、下京区四条通寺町東入２丁目御旅町の商業地で、1m2当たり価格は950万円となっています。
　京都の公示地価の急速な回復は、インバウンド観光の再開による観光産業の活性化に多くを負っています。今後も、不動産需要の一層の拡大に期待したいところです。