今年の基準地価　～京都市も上昇・活性化～【2023-10-07更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

今年の基準地価　～京都市も上昇・活性化～

ページ作成日:2023-10-07

先月19日、47都道府県の基準地価(2023年7月1日現在・調査地点約２万1,000)が発表されました。住宅地や商業地など全用途の全国平均は前年比1.0％（昨年はプラス0.3％、以下同）と、２年連続のプラスを記録。とりわけ、三大都市圏の全用途平均はプラス2.7％（同プラス1.4％）、地方圏の中核４市（札幌・仙台・広島・福岡）はプラス8.1％（同プラス6.7％）となっており、昨年を上回る伸び率を記録しています。

　全国の用途別状況では、商業地がプラス1.5％（同プラス0.5％）、住宅地がプラス0.7％（同プラス0.1％）を記録。特に、回復が遅れていた地方圏は全用途平均・住宅地・商業地のすべてでプラスに転換し、新型コロナ禍からの回復をうかがわせました。

　京都府内では、商業地が前年比プラス3.0％（同プラス1.4％）、住宅地がプラス0.5％（同マイナス0.2％）など、全用途でプラスに転換。47都道府県の変動率ランキングでは、商業地が全国９位、住宅地が同15位となっています。

　京都市の状況ですが、全11区の全用途でプラスを記録。商業地プラス4.9％（同プラス2.5％）、住宅地プラス1.7％（同プラス0.6％）と伸び率も拡大しています。また、上昇率が最も高かったのは、商業地が東山区（プラス6.9％）、住宅地が下京区（プラス6.2％）。いずれも、ホテル・店舗からマンションに至るまでの土地取引が活発化している地域です。

　新型コロナの５類移行以来、京都市内では国内外の観光客が急速に増加し、街角にも活気が戻ってきました。今回の調査結果は、それを地価の面から裏付けるものといえるでしょう。この状況が今後とも続くことを願わずにはいられません。