今年の基準地価【2022-10-22更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

今年の基準地価

ページ作成日:2022-10-22

少し前のニュースになりますが、先月21日に47都道府県の基準地価(2022年7月1日現在)が発表されました。全国の基準地価(全用途)は前年比プラス0.3%(昨年はマイナス0.4%、以下同)と3年ぶりに上昇、特に三大都市圏の地価(全用途)はプラス1.4%(同プラス0.1%)と大きく回復しました。

 全国の用途別状況を大まかにみると、商業地がプラス0.5%(同マイナス0.5%)、住宅地がプラス0.1%(同マイナス0.5%)を記録。住宅地の上昇は、バブル崩壊前以来実に31年ぶりとのことです。三大都市圏の地価が順調に回復する一方、地方圏は商業地・住宅地ともわずかながらマイナスのまま。その中で、再開発事業が進む中核4市(札幌・仙台・広島・福岡)のみは、商業地プラス6.9%(同プラス4.6%)、住宅地プラス6.6%(同プラス4.2%)と好調をキープしています。

 京都府内では、商業地が前年比プラス1.4%(同マイナス0.6%)と上昇反転。住宅地はマイナス0.2%(同マイナス0.6%)ですが、こちらも下落ペースは和らいでいます。
 京都市の状況ですが、昨年マイナス0.4%だった商業地はプラス2.5%と反転上昇。下京区のプラス5.3%をはじめ、全11区でプラスを記録しています。また、住宅地の上昇率はプラス0.6%(同マイナス0.1%)。こちらは、右京区を除く全区でプラスとなりました。

 今回の基準地価調査は、新型コロナ禍後の景気復調機運が京都市にも及んでいることを感じさせます。折から外国人訪日客の入国制限も大幅に緩和。観光都市・京都の復活が、不動産市場の活気につながることを願いたいものです。

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