2022年の公示地価【2022-04-02更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

2022年の公示地価

ページ作成日:2022-04-02

３月23日に2022年１月１日現在の公示地価（調査地点26,000カ所）が発表されました。今回の調査では、全用途（商業地・住宅地・工業地）の平均地価が２年ぶりにプラスに転換。新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和されていることをうかがわせました。

　地域別にみると、三大都市圏（首都圏・近畿圏・中京圏）では、商業地が前年比プラス0.7％（昨年はマイナス1.3％）、住宅地がプラス0.5％（同マイナス0.6％）へと反転。それ以外の地方圏でも、商業地がプラス0.2％（同マイナス0.5％）、住宅地がプラス0.5％（同マイナス0.3％）と回復の兆しが見られます。ただし、一部では前年比マイナスのままの地域もあり、コロナ前から見られた二極分化の傾向は今も続いているようです。

　京都府では、商業地の平均地価が前年比プラス0.5％（昨年はマイナス1.8％）、住宅地がプラス0.1％（同マイナス0.6％）を記録。中でも、ＪＲ京都線や阪急京都線が走る向日市・長岡京市では、住宅地がプラス0.9～1.3％、商業地がプラス3.0～3.3％となっており、コロナ下での近郊住宅需要を反映しているようです。
　京都市内では、商業地の平均地価がプラス0.7％（昨年はマイナス2.1％）に転換。ただ、回復状況はまちまちで、中心５区（北・上京・中京・下京・左京）がすべてプラスだった半面、山科・南・伏見の３区はマイナスのまま。この傾向は住宅地も同様で、全体ではプラス0.5％（同マイナス0.4％）でしたが、山科・伏見の２区はマイナスとなっています。

　変異を重ねる新型コロナの行く末はまだ見えませんが、足元の市民生活はやや落ち着いてきたようです。世界的な観光都市である京都の経済が再び力を取り戻す日が待たれます。