確定申告で住宅ローン控除を（２）【2022-02-19更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

確定申告で住宅ローン控除を（２）

ページ作成日:2022-02-19

　住宅ローン控除には満たすべき条件があります。昨年、住宅を購入（新築・中古）した人の場合●自分の居住用住宅●金融機関などによる返済期間10年以上の住宅ローンを利用●住宅取得時(新築・購入)から６ヶ月以内に入居し、昨年末現在も居住中●中古住宅は原則として築後20年以内（マンションなどは25年以内）●増改築の場合、工事費用総額が100万円超で２分の１以上を居住用部分に使用●入居年を中心とする前後５年間に「居住用財産の3000万円特別控除」「居住用財産の買替特例」等の適用を受けていない、などです。
　また、対象住宅の床面積（登記面積）と控除対象者の年収上限には２つの基準があり●床面積50m2以上の場合は、年収上限3,000万円（給与所得のみなら約3,195万円）以下●床面積40m２以上50m２未満の場合は、年収上限1,000万円以下となっています。これらの詳細は不動産会社や金融機関、税務署などでご確認ください。
　また必要な書類（会社勤務の場合）は、
１）確定申告書
２）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
３）売買契約書または建築請負契約書の写し
４）源泉徴収票
５）土地・建物の登記簿謄本（登記事項証明書）
６）住宅ローン残高証明書
７）住民票の写し
８）マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード
　となります。うち、１）・２）は税務署や国税庁ＨＰから入手可能。電子申告（ｅ-ＴＡＸ）なら画面入力も可能です。３）は手元になければ不動産会社などで写しを入手、４）は勤め先からもらえるはずです。一方、５）は法務局、６）は金融機関、７）８）は地元自治体で申請します。入手に時間がかかる場合もあるので、準備はくれぐれもお早めに。