確定申告で住宅ローン控除を（１）【2022-02-12更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

確定申告で住宅ローン控除を（１）

ページ作成日:2022-02-12

　今年も２月16日（水）から３月15日（火）まで、所得税の確定申告が始まります。昨年12月末までに住宅ローンを利用してマイホームの購入・建設・増改築を行い居住を開始した人は、住宅ローン控除で税金が戻る可能性があります。
　現行の住宅ローン控除の基本は、一般住宅で4,000万円までの住宅ローン年末借入残高（残っているローンの元本額）に対して、10年間・毎年1％ずつが控除されるというものです。最大控除額は年額40万円、10年間で400万円。ただし納めた所得税以上の金額は戻りません。
　また、購入・入居した住宅が消費税率10％の対象となっており、かつ昨年11月30日までに売買契約を結んだ人の場合、基本の10年間に加え、さらに３年間の控除期間延長が適用されます。この期間の年間控除額の上限は、年末ローン残高（上限4000万円）の１％か、税抜建物価格（上限4000万円）の２％を３で割った額のいずれか低い方で、３年間の最大控除総額は80万円、13年間では最大480万円となります。
　なお、算出された控除額が納付した所得税額を超える場合、課税総所得金額等の７％を上限として（金額では年間13万6,500円)、住民税からの一部還付が認められています。ただしこちらは、次年度の住民税を軽減するという形での還付となります。
　ちなみに、国は2022年度の住宅ローン控除について、控除期間を13年とする一方、控除率や年末ローン残高の上限を引き下げる方針です（ただし、高性能な住宅については、上限を引上げ）。今後の行方が気になるところです。