今年の基準地価【2021-10-23更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

今年の基準地価

ページ作成日:2021-10-23

　先月21日、47都道府県の基準地価(2021年7月1日現在)が発表されました。全国の基準地価（全用途）は前年比マイナス0.4％（昨年はマイナス0.6％）と２年連続の下落を記録。昨年変動なしだった三大都市圏の地価（全用途）は、かろうじて0.1％のプラスとなったものの、新型コロナウイルスの余波が依然として大きい現状が浮き彫りになりました。
　昨年、パンデミックの影響でマイナスに転じた全国の商業地は、三大都市圏・地方圏ともふるわず、0.5％のマイナス（昨年はマイナス0.3％）となりました。その中で、地方圏中核４市（札幌・仙台・広島・福岡）のみはプラス4.6％（同プラス6.1％）を記録。リモートワークが推奨される中、自宅で仕事をする人が増えたことも一因のようです。
　京都府内では、商業地が前年比マイナス0.6％と、昨年のプラス0.4％から大きく減速しました。住宅地もマイナス0.6％（同マイナス0.8％）と依然、マイナス基調です。
　京都市の状況ですが、昨年プラス1.4％だった商業地は、今年ついに0.4％のマイナスに転換。北・上京・東山区など、観光需要が好調だったエリアの下落が目立つ一方、中心部から離れた右京・西京などはわずかながらもプラスを記録しています。また、住宅地の上昇率はマイナス0.1％（昨年はプラス0.1％）。上京・中京・下京・南・西京の各区がプラスとなっている以外、すべてマイナスになっています。
　今回の基準地価調査は、新型コロナウイルスの感染拡大が、観光都市・京都の不動産市況に引き続き影響を及ぼしていることを示しています。厄介なウイルス禍が一日も早く完全終息し、市場が再び活気を取り戻すようにと願わずにはいられません。