2021年の公示地価【2021-04-24更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

2021年の公示地価

ページ作成日:2021-04-24

　先月の話ですが、３月23日に2021年１月１日現在の公示地価（調査地点26,000カ所）が発表されました。今回の調査では、全用途（商業地・住宅地・工業地）の平均地価が６年ぶりにマイナスを記録。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が明らかになりました。
　地域別にみると、三大都市圏（首都圏・近畿圏・中京圏）では、商業地が前年比マイナス1.3％（昨年はプラス5.4％）、住宅地でマイナス0.6％（同プラス1.1％）。それ以外の地方圏では、商業地がマイナス0.5％（同プラス1.5％）、住宅地がマイナス0.3％（同プラス0.5％）となっており、三大都市圏の商業地の落ち込みが際立ちます。
　京都府では、商業地が前年比マイナス1.8％（昨年はプラス8.1％）、住宅地がマイナス0.6％（同プラス0.7％）を記録。その中で、向日市寺戸町のＪＲ向日町駅前地点が商業地上昇率トップのプラス2.5％、長岡京市内の３地点がプラス1.1～2.0％の上昇率で住宅地のベスト５に入るなど、例年にない事例も生まれています。
　京都市内では、商業地がマイナス2.1％（昨年はプラス11.2％）と全11区で下落。昨年、市内上昇率トップの東山区（プラス23.9％）が、今回マイナス6.9％と下落率トップとなったのが象徴的です。また、住宅地はマイナス0.4％（同プラス1.8％）でしたが、上京・中京・下京の３区はわずかながらプラスを維持しており、需要の底堅さを感じさせます。
　近年の京都市の公示地価は、インバウンドブームを追い風に上昇基調で推移してきまし。が、新型コロナの世界的な感染拡大が流れを一変させてしまいました。京都経済の安定した発展のためにも、事態の一刻も早い終息を願わずにはいられません。