確定申告で住宅ローン控除を（１）【2021-02-13更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

確定申告で住宅ローン控除を（１）

ページ作成日:2021-02-13

　今年も２月16日（火）から所得税の確定申告が始まります。昨年12月末までに住宅ローンを利用してマイホームの購入・建設・増改築を行い居住を開始した人は、住宅ローン控除で税金が戻る可能性があります。忘れずに申告を行いましょう。なお、今年の申告期限は、新型コロナの影響を考慮し、従来より１か月長い４月15日（木）となっています。
　今回の住宅ローン控除は、消費税の課税の有無（例えば、中古住宅に多い個人間の売買では、消費税は課税されません）やその税率によって、控除期間などに違いがあります。ここでは、昨年に消費税10％の対象となる住宅を購入し、年末までに入居した人を対象に、制度のあらましをご紹介します。
　現行の住宅ローン控除は、一般住宅で4000万円までの住宅ローン年末借入残高（残っているローンの元本額）に対して、10年間・毎年1％ずつが控除されるのが基本です。最大控除額は年額40万円、10年間で400万円。ただし納めた所得税以上の金額は戻りません。
　購入・入居した住宅が消費税率10％の対象となっている場合、基本の10年間に加え、さらに３年間の控除期間延長が適用されます。この期間の年間控除額の上限は、年末ローン残高（上限4000万円）の１％か、税抜建物価格（上限4000万円）の２％を３で割った額のいずれか低い方。３年間の最大控除総額は80万円です。
　なお、算出された控除額が納付した所得税額を超える場合、課税総所得金額等の７％を上限として（金額では年間13万6,500円)、住民税からの一部還付が認められています。ただしこちらは、次年度の住民税を軽減するという形での還付となります。