今年の基準地価【2020-10-17更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

今年の基準地価

ページ作成日:2020-10-17

　先月29日、全国の都道府県基準地価(2020年7月1日現在)が発表されました。全国の基準地価（全用途）は前年比マイナス0.6％（昨年はプラス0.4％）と３年ぶりの下落。昨年プラス2.1％の上昇を記録した三大都市圏の地価（全用途）もプラスマイナス０となり、新型コロナウイルスの影響の大きさが浮き彫りになりました。
　近年の地価上昇をリードしてきた商業地は、全国平均でマイナス0.3％（昨年はプラス1.7％）と反転下落。中でも、昨年プラス6.8％だった大阪圏の上昇率はプラス1.2％と5％以上ダウンし、インバウンドブームによる不動産需要の高まりに冷や水を浴びせた形です。
　京都府内では、商業地が前年比プラス0.4％（昨年はプラス7.1％）と７年連続プラスを記録したものの、その急減速ぶりは明らか。また、住宅地はマイナス0.8％（同プラス0.1％）と再び下落に転じました。
　京都市の状況ですが、昨年プラス11.5％だった商業地は、今年プラス1.4％にとどまりました。右京・山科区がマイナスとなったほか、左京・東山・伏見区も上昇率は１％未満に。昨年、プラス41.9％もの上昇率を記録した東山区四条通大和大路東入ル地点も、今年はプラス4.5％にとどまっています。また、住宅地の上昇率は0.1％（昨年はプラス2.0％）とほぼ横ばいに近い状況となっています。
　新型コロナウイルス感染拡大後、初めてとなった今回調査では、上昇率のダウンはある程度予想されていました。問題はむしろ、この影響がいつまで続くかでしょう。とりわけマイホームの購入・売却を計画中の方は、今後の動向に注意が必要です。