警戒レベルを防災に生かす【2020-06-20更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

警戒レベルを防災に生かす

ページ作成日:2020-06-20

　今年は、梅雨入り早々から各地で大雨が続き、気象災害の危険が増しています。思わぬ災害から自分と家族の生命を守るには、状況に応じて適切な避難行動をとることが欠かせません。そこで参考にしたいのが、昨年から導入された防災関係情報の警戒レベルです。
　従来の防災情報は、避難に関する情報は自治体、大雨に関する情報は気象庁、河川や土砂災害に関する情報は国・都道府県と、個別に出されていました。このため、防災情報の関連性や危険度が分かりにくい上、個別の防災情報から自治体の避難情報発信までにズレが生じることが指摘されてきました。そこで導入されたのが、この警戒レベルなのです。
　この警戒レベルシステムでは、自治体が出す避難情報と国・都道府県が出す防災気象情報をリンクさせ、警戒レベル１（心構えを高める）・警戒レベル２（避難行動の確認）・警戒レベル３（高齢者や体の不自由な人は避難）・警戒レベル４（安全な場所へ全員避難）・警戒レベル５（すでに災害が発生している中で、命を守るための最善の行動を取る）の５段階に整理されています。このうちレベル５は、きわめて切迫した状況を示すものなので、実際にはレベル３・４時点での、各自の判断と行動が重要になります。
　仮に地元自治体から避難に関する情報が出ていなくても、関係機関から警戒レベル３相当の情報（例えば、大雨警報（土砂災害）、洪水警報など）が出されたら避難の判断を、また警戒レベル４の情報（例えば、土砂災害警戒情報、氾濫危険情報など）が出されたら、家族・近所全員で避難行動をとる必要があります。一人ひとりが防災情報に注意し、互いに呼びかけあうことで、逃げ遅れによる不幸な事態をなくすようにしたいものです。