2020年の公示地価【2020-04-25更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

2020年の公示地価

ページ作成日:2020-04-25

 前月の話になりますが、3月18日に今年の公示地価が発表されました。全国約2万6,000地点の平均地価は、全用途(商業地・住宅地・工業地)で前年比プラス1.4%(昨年は同1.2%)と5年連続で上昇。商業地がプラス3.1%(同2.8%)となったほか、住宅地もプラス0.8%(同0.6%)を記録しています。
 地域別にみると、三大都市圏(首都圏・近畿圏・中京圏)では商業地が前年比プラス5.4%(昨年は同5.1%)、住宅地でプラス1.1%(同1.0%)と7年連続の上昇を記録。また、それ以外の地方圏でも、商業地がプラス1.5%(同1.0%)、住宅地がプラス0.5%(同0.2%)となり、地価上昇の波が地方へと広がりつつあることを示しました。
 京都府では、商業地が前年比プラス8.1%(昨年は同9.7%)、住宅地はプラス0.7%(同0.8%)と、いずれも昨年の上昇率を下回り、地価の伸びに落ち着きが出てきています。なお、商業地の伸び率は都道府県別で全国2位となっています。
 京都市内では、商業地がプラス11.2%(昨年は同13.4%)と全11区で上昇。中でも、有名観光地の多い東山区の商業地はプラス23.9%を記録しました。また、プラス1.8%(同2.0%)となった住宅地も、全11区が上昇または横ばいとなりました。
 なお、公示地価のデータは今年1月1日時点のものなので、昨年秋の消費増税の影響はある程度織り込まれている一方、今年になって広がった新型コロナウイルスによる変動、特に内外の観光需要の急減は反映されていません。観光都市・京都の経済にとって、観光産業は大きな柱となっているだけに、来年以後の地価への影響が気になるところです。

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