2020年の公示地価【2020-04-25更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

2020年の公示地価

ページ作成日:2020-04-25

　前月の話になりますが、3月18日に今年の公示地価が発表されました。全国約2万6,000地点の平均地価は、全用途（商業地・住宅地・工業地）で前年比プラス1.4％（昨年は同1.2％）と５年連続で上昇。商業地がプラス3.1％（同2.8％）となったほか、住宅地もプラス0.8％（同0.6％)を記録しています。
　地域別にみると、三大都市圏（首都圏・近畿圏・中京圏）では商業地が前年比プラス5.4％（昨年は同5.1％）、住宅地でプラス1.1％（同1.0％）と７年連続の上昇を記録。また、それ以外の地方圏でも、商業地がプラス1.5％（同1.0％）、住宅地がプラス0.5％（同0.2％）となり、地価上昇の波が地方へと広がりつつあることを示しました。
　京都府では、商業地が前年比プラス8.1％（昨年は同9.7％）、住宅地はプラス0.7％（同0.8％）と、いずれも昨年の上昇率を下回り、地価の伸びに落ち着きが出てきています。なお、商業地の伸び率は都道府県別で全国２位となっています。
　京都市内では、商業地がプラス11.2％（昨年は同13.4％）と全11区で上昇。中でも、有名観光地の多い東山区の商業地はプラス23.9％を記録しました。また、プラス1.8％（同2.0％）となった住宅地も、全11区が上昇または横ばいとなりました。
　なお、公示地価のデータは今年１月１日時点のものなので、昨年秋の消費増税の影響はある程度織り込まれている一方、今年になって広がった新型コロナウイルスによる変動、特に内外の観光需要の急減は反映されていません。観光都市・京都の経済にとって、観光産業は大きな柱となっているだけに、来年以後の地価への影響が気になるところです。