確定申告で住宅ローン控除を【2020-02-08更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

確定申告で住宅ローン控除を

ページ作成日:2020-02-08

　今年も、２月17日（月）から所得税の確定申告が始まります。昨年12月末までに住宅ローンを利用してマイホームの購入・建設・増改築を行い居住を開始した人は、住宅ローン控除で税金が戻ってくる可能性があります。忘れずに確定申告をしましょう。
　昨年10月１日に消費税が引き上げられたため、税率によって住宅ローンの総控除額が異なります。税率ごとに、制度のあらましをご紹介します。
●消費税率８％で購入した人の場合
　一般住宅で4000万円までの住宅ローン年末借入残高（残っているローンの元本額）に対して、10年間毎年1％ずつが控除され、お金が戻ります。最大控除額は年額40万円、10年間で400万円。ただし納めた所得税以上の金額は戻りません。なお、個人間取引など消費税がかからない中古住宅などは、最大控除額が１/2となります（一般住宅の場合）。
●消費税率10％で購入した場合
　当初10年間については、８％で購入した場合と同じです。違いはその後も３年間（計13年間）、減税期間が延長されること。この期間の最大控除額は、年末ローン残高の１％か、税抜建物価格の２％を３で割った額のいずれか低い方。なお、控除対象となる住宅ローン残高の上限が一般住宅で4000万円という点は同じです。
　なお、算出された控除額が納めた所得税額を超える場合、消費税率に関わらず住民税から一部還付（課税総所得金額等の７％まで）が認められています(上限年13万6,500円)。こちらも、消費税がかからない取引の場合は税率５％となります（上限年97,500円）。