今年の基準地価【2019-10-05更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

今年の基準地価

ページ作成日:2019-10-05

　9月19日、全国の都道府県基準地価(2019年7月1日現在)が発表されました。全国の基準地価（全用途）は前年比0.4％と、２年連続の上昇を記録。注目されるのは商業地の動向で、東京・大阪・名古屋の三大都市圏がプラス5.2％（同プラス4.2％）だったのに加え、それ以外の地方圏でもプラス0.3％と反転（同マイナス0.1％）。特に札幌・仙台・広島・福岡の中核４市の商業地は、前年比プラス10.3％（同プラス9.2％）と三大都市圏を超える伸び率を記録しています。また沖縄県では、商業地・住宅地とも都道府県別伸び率１位を記録しており、好調な地価の背景に観光需要の高まりがあることをうかがわせます。
　京都府内では、商業地が前年比プラス7.1％（昨年はプラス7.5％）と６年連続プラスを記録。住宅地もプラス0.1％と12年ぶりの上昇となりました。
　京都市の状況ですが、商業地はプラス11.5％（同プラス12.5％）と全行政区で上昇を記録。東山区のプラス22.3％を筆頭に、左京・南・伏見各区で上昇率が前年を上回った半面、それ以外の区では上昇率が縮小しています。一方、市内の住宅地の上昇率はプラス2.0％。唯一マイナスとなった山科区でも、下落率は0.1％と前年より縮小しました。ちなみに、京都市内で上昇率が最高だったのは、商業地が東山区四条通大和大路東入ルのプラス41.9％、住宅地が上京区中筋通石薬師下ルのプラス13.8％でした。
　京都市ではここ数年、インバウンド客の急増を背景とする観光需要が地価を押し上げてきました。しかし今年の基準地価からは、その流れに一服感が出てきたようにも感じられます。今後の動向には要注意というべきでしょう。