わが家を売った時も確定申告を【2022-02-26更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

わが家を売った時も確定申告を

ページ作成日:2022-02-26

　昨年、マイホームを売り多大な税金を払った人は、確定申告を検討してみてはいかがでしょう。
ひょっとすると、納めた税金が戻ってくるかもしれません。

　マイホーム売却による利益(課税譲渡所得)は、｢譲渡価額（売ったときの価格）－（購入費用（買ったときの価格と仲介手数料・諸経費など）＋譲渡費用（売った時にかかった仲介手数料や諸経費）－減価償却費（税法上定められた目減分））｣で計算されます。
ここで少しでも課税譲渡所得があれば、税金（譲渡所得税）納める必要があります。

　譲渡所得の税率は、売った年の１月１日時点での所有期間で異なりますが、なかなか高率です。
　例えば、所有５年以下（短期譲渡）の場合は、譲渡所得税・復興特別所得税・住民税合わせて実に39.63％。また、５年超（長期譲渡）でも、20.315％もの税金がかかるのです（ただし、所有10年超のマイホームの売却では、一部軽減税率が適用されます）。

　実はマイホームの譲渡所得税については、税金が軽減される特例があります。
　例えば、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、マイホーム売却に限って譲渡所得から無条件で3,000万円を控除可能。名義人ごとに控除を受けられるので、例えば夫婦共有名義なら最大6,000万円まで控除可能です（ただし、各自の持分の範囲内）。
　また、「特定居住用財産の買換えの特例」なら、一定条件を満たす場合に限り、次の譲渡まで課税を繰り延べできます。
　
　最初にも触れましたが、いずれの特例も確定申告を行うことが適用の大前提となります。
　気になる人は税務署・税理士・金融機関・不動産会社などで相談することをお勧めします。