ついてますか、火災警報器？【2019-09-14更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

ついてますか、火災警報器？

ページ作成日:2019-09-14

　2006年の消防法改正で、全国の住宅に火災警報器の設置が義務付けられました。背景にあるのは、住宅火災による死者の多さ。2017年の調査によれば、住宅火災件数は全火災の約３割なのに死者数は７割近くを占めており、それを食い止めることが求められたのです。
　火災警報器の設置率はすでに82.3％に上っていますが（2018年の消防庁調査）、まだの方はぜひ設置を進めていただきたいもの。ホームセンターや電気店などで尋ねれば、各家庭にあった警報器の種類や設置場所、設置方法も教えてもらえるでしょう。
　火災警報器の効果ですが、設置済み住宅と未設置の住宅とを比較した消防庁の分析によれば、警報器ありの住宅はない住宅に比べて、死者数で約４割減、焼損床面積と損害額はほぼ半減しているとのこと。すべてではないにしても、警報器によって住民がいち早く火災に気付き、初期消火や避難などの対応をとっていることがうかがえます。
　一方、設置義務化から13年が立ち、新たな問題点も浮かび上がっています。特に注意すべきなのが、経年劣化による故障や電池切れによる作動不良。住宅用火災警報器の多くは電池で動いていますが、その寿命は約10年とされており、13年前に設置したものは電池切れが起こっている可能性が高いのです。そこで必要なのが、定期的な作動確認です。
　多くの住宅用警報器には点検用のスイッチやひもが付いています。これを操作して正常に反応すれば大丈夫。正しく反応しなければ、電池切れまたは本体の故障と考えて交換を行います。また、作動確認はなるべく、毎年の決められた時期に行うこと。春秋の火災予防運動の時期や家族の記念日など、覚えやすい節目の時期を選ぶのがおすすめです。