住宅ローン控除の必要条件と書類【2020-02-15更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

住宅ローン控除の必要条件と書類

ページ作成日:2020-02-15

　住宅ローン控除申請には条件があります。主なものは●金融機関などによる返済期間10年以上の住宅ローン（土地のみの購入用は不可）を利用●申告する年の所得が合計3000万円（給与所得のみの場合約3,220万円）以下●住宅取得時(新築・購入)から6ヶ月以内に入居し、昨年12月31日現在も居住中●住宅の購入・建設の場合、登記簿上の床面積が50㎡以上●中古住宅は原則として築後20年以内（マンションなどは同25年以内）●増改築は工事費用総額が100万円超で2分の1以上を居住用部分に使用●入居年を中心とする前後5年間に「居住用財産の3000万円特別控除」「居住用財産の買替特例」等の適用を受けていない、など。詳しくは不動産会社や金融機関、税務署などでご確認ください。
　次は必要な書類です。会社勤務の人の場合は････1）確定申告書 2）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 3）売買契約書または建築請負契約書の写し 4）源泉徴収票 5）土地・建物の登記簿謄本（登記事項証明書） 6）住宅ローン残高証明書 7）住民票の写し 8）マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード、が必要です。
このうち、1）・2）は税務署のほか、国税庁HPからダウンロードも可能。電子申告（e-Tax）なら、画面に直接入力できます。3）は手元にあるはずですが、なければ不動産会社などで写しを入手、4）は勤め先からもらえます。
　一方、5）は法務局、6）は金融機関、7）は地元自治体に申請・入手します。また、8）は通知カードが全戸に配布されているはずですが、見当たらなければ、地元の自治体に再発行申請が必要です。入手に時間がかかる場合もあるので、早めの準備をおすすめします。